第1部はこちら♪

こんにちわ！CF blogです！o(^▽^)o　　

遅くなりました！続編です！！👍

「未来の年表〜人口減少日本でこれから起きること〜」

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①あらすじ

日本が人口減少社会にあることは「常識」。だが、その実態を正確に知る人はどのくらいいるだろうか? 第1部では「人口減少カレンダー」とし、2017年から2065年頃まで、いったい何が起こるのかを、時系列に沿って、かつ体系的に示した。第2部では、第1部で取り上げた問題への対策を「10の処方箋」として、なるべく具体的に提示した。本書は、これからの日本社会・日本経済を真摯に考えるうえでの必読書となる。

日本が人口減少社会にあることは「常識」。だが、その実態を正確に知る人はどのくらいいるだろうか?
人口減少に関する日々の変化というのは、極めてわずか。ゆえに人々を無関心にする。だが、それこそがこの問題の真の危機、「静かなる有事」である。

書店には、人口減少・少子高齢社会の課題を論じた書物が数多く並ぶ。しかし、テーマを絞って論じるにとどまり、恐るべき日本の未来図を時系列に沿って、かつ体系的に解き明かす書物はこれまでなかった。それを明確にしておかなければ、講ずべき適切な対策とは何なのかを判断できず、日本の行く末を変えることは叶わないはずなのに、である。

本書が、その画期的な役目を担おう。
第1部は「人口減少カレンダー」とし、年代順に何が起こるのかを時系列に沿って、かつ体系的に示した。未来の現実をデータで示した「基礎編」である。第2部では、第1部で取り上げた問題への対策を「10の処方箋」として提示した。こちらは、全国の公務員・政策決定者にも向けた「応用編」と言える。

これからの日本社会・日本経済を真摯に考えるうえでの必読書!

<主な内容>
第1部 人口減少カレンダー
2017年 「おばあちゃん大国」に変化
2018年 国立大学が倒産の危機へ
2019年 IT技術者が不足し始め、技術大国の地位揺らぐ
2020年 女性の2人に1人が50歳以上に
2021年 介護離職が大量発生する
2022年 「ひとり暮らし社会」が本格化する
2023年 企業の人件費がピークを迎え、経営を苦しめる
2024年 3人に1人が65歳以上の「超・高齢者大国」へ
2025年 ついに東京都も人口減少へ
2026年 認知症患者が700万人規模に
2027年 輸血用血液が不足する
2030年 百貨店も銀行も老人ホームも地方から消える
2033年 全国の住宅の3戸に1戸が空き家になる
・・・ほか

第2部 日本を救う10の処方箋 ――次世代のために、いま取り組むこと
「高齢者」を削減/24時間社会からの脱却/非居住エリアを明確化/中高年の地方移住推進/第3子以降に1000万円給付
・・・ほか

本書より転載

著者である河合　雅司さんの紹介は第1部でしてますので早速第2部の内容に入ります。

詳しくは「河合雅司」をご参考ください。

②内容（日本を救う10の処方箋）

はじめに〜日本の課題〜

日本の課題は大きく3つ取り上げられています。

①人口減少をもたらす出生数の減少

②高齢者数の増加

③社会の支え手である勤労世代の減少

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

3人に1人が移民に・AI解決は夢物語→仕事をCPに奪われる時代が来る事を本気で危惧する厳しい現実の話が続きます。

その中で微かな光明が光る対策を河合氏は述べています。

10の処方箋

今後の日本の鍵となる金言の数々。内容がとても深いので可能な限り重要だと感じた所を抜粋して分かりやすくお伝えします＼(^^)／

大まかな対策の方向性は3つ

①戦略的に縮む（1〜5）

②豊さを維持する（6・7）

③脱・東京一極集中（8〜10）

1．高齢者を削減

高齢者の年齢制限を上げる。（現在65歳。この数字をあげていきたい）

2．24時間社会からの脱却

便利すぎる社会からの脱却。コンビニ・スーパーが利便性を発揮し日本の経済が回っていた。労働人口が減少していく今、長時間労働を抑えていこう。

3．非住居エリアを明確化

市街区域を限定し、インフラを整備する。
公共交通機関を利用しやすい環境を整える。（歩きたくなる街を目指そう）

4．都道府県を飛び地合併

近隣市区町村での連携→この発想を打破する。

地の利を生かす（東京：サービスが充実　　地方：土地が安い）

地方創生とは、市区町村を残すことではない。

5．国際分業の徹底

日本の特徴：世界の中でも極めて国産品の製品分野が多い国←ポジティブでもあるが、現在はネガティブ要素！

どの分野にどれくらい人手が足りなくなるのかを見極め、その上で育成する産業分野を絞り込んで投資する。

得意分野だけに資源を集中させる。

6．「匠の技」を活用

【イタリアモデル】を目指す。

※イタリアモデル：少人数で上質な製品を造る「少量生産・少量販売」のビジネスモデル。

ジャパン・オリジナルの価値はかなり高い。地方創生の起爆剤となるかもしれない

7．国費学生制度で人材育成

人口減少で経済成長を実現させるには、付加価値の高い仕事を生み出し、生産性を大きく向上させるイノベーション（技術革新）が欠かせない。

そのためには起業を増やし、失敗を恐れず挑戦できる社会が必要であり、戦略的に人材育成（起業家精神の育成）をしていく必要がある。

8．中高年の地方移住推進

大学連携型CCRC（Continuing Care Retirement Community）の実施。

リタイア後のまだ元気なうちに都会からの移住し、学生生活を楽しむ。
年老いて医療や介護が必要となったら同一敷地内にある大学病院直結の分院や介護施設で不安なく最期まで暮らせる地域共同体である。

米国では積極的に導入。日本でも取り入れ始め、2020年11月千葉大学がスタート！

9．セカンド市民制度を創設

第2の故郷をつくる。第2の居住地の行政サービスの設置し、第2の住民登録として、地域との交流、ビジネスに発展すれば。

地域での少子化対策！

10．第3子以降に1000万円給付

出生数減少に歯止めをかけたい最後の切り札。

社会保障費循環制度の見直しも力を入れて書かれています。ここが1番の対策だと著者は考えているので、実際に読んでみてください♪

おわりに〜未来を担う君たちへ〜

河合氏の魂の言葉が文面からでも存分に伝わりました！
いかがでしたでしょうか？

最後に今後の若者へのメッセージも添えられています。

著者の作戦は主に【戦略的に縮む】

この本を読まれている皆さんと共に一緒にこの「国難」を自分毎に捉えて、向き合っていきたいなと思いました！o(^▽^)o
まず僕はこの国の現状や世界との比較をこのブログでどんどん勉強しシェアしていきたいと思います！！

ここまで読まれた読者の皆様へ

託されたバトンを受けて　次へ　どうバトンをパスしますか？

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