目次
※一部筆者の個人的な見解も入ります
こんにちわ！CF blogです！o(^▽^)o
本日は本紹介です！今回は凄く勉強になりました！！「未来の年表〜人口減少日本でこれから起きること〜」
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①あらすじ
日本が人口減少社会にあることは「常識」。だが、その実態を正確に知る人はどのくらいいるだろうか? 第1部では「人口減少カレンダー」とし、2017年から2065年頃まで、いったい何が起こるのかを、時系列に沿って、かつ体系的に示した。第2部では、第1部で取り上げた問題への対策を「10の処方箋」として、なるべく具体的に提示した。本書は、これからの日本社会・日本経済を真摯に考えるうえでの必読書となる。
日本が人口減少社会にあることは「常識」。だが、その実態を正確に知る人はどのくらいいるだろうか?
人口減少に関する日々の変化というのは、極めてわずか。ゆえに人々を無関心にする。だが、それこそがこの問題の真の危機、「静かなる有事」である。書店には、人口減少・少子高齢社会の課題を論じた書物が数多く並ぶ。しかし、テーマを絞って論じるにとどまり、恐るべき日本の未来図を時系列に沿って、かつ体系的に解き明かす書物はこれまでなかった。それを明確にしておかなければ、講ずべき適切な対策とは何なのかを判断できず、日本の行く末を変えることは叶わないはずなのに、である。
本書が、その画期的な役目を担おう。
第1部は「人口減少カレンダー」とし、年代順に何が起こるのかを時系列に沿って、かつ体系的に示した。未来の現実をデータで示した「基礎編」である。第2部では、第1部で取り上げた問題への対策を「10の処方箋」として提示した。こちらは、全国の公務員・政策決定者にも向けた「応用編」と言える。これからの日本社会・日本経済を真摯に考えるうえでの必読書!
<主な内容>
第1部 人口減少カレンダー
2017年 「おばあちゃん大国」に変化
2018年 国立大学が倒産の危機へ
2019年 IT技術者が不足し始め、技術大国の地位揺らぐ
2020年 女性の2人に1人が50歳以上に
2021年 介護離職が大量発生する
2022年 「ひとり暮らし社会」が本格化する
2023年 企業の人件費がピークを迎え、経営を苦しめる
2024年 3人に1人が65歳以上の「超・高齢者大国」へ
2025年 ついに東京都も人口減少へ
2026年 認知症患者が700万人規模に
2027年 輸血用血液が不足する
2030年 百貨店も銀行も老人ホームも地方から消える
2033年 全国の住宅の3戸に1戸が空き家になる
・・・ほか第2部 日本を救う10の処方箋 ――次世代のために、いま取り組むこと
「高齢者」を削減/24時間社会からの脱却/非居住エリアを明確化/中高年の地方移住推進/第3子以降に1000万円給付
・・・ほか本書より転載
著者 河合雅司氏
1963年、名古屋市生まれ。中央大学卒業。一般社団法人「人口減少対策総合研究所」理事長。産経新聞社論説委員を経て現職。
現在、高知大学客員教授、大正大学客員教授、東日本国際大学健康社会戦略研究所客員教授、日本医師会総合政策研究機構客員研究員、産経新聞社客員論説委員のほか、厚労省検討会委員、農水省第三者委員会委員なども務める。
詳しくは「河合雅司」をご参考ください。
これから紹介する「未来の年表」を始め、人口というテーマから現在のコロナ禍も捉えて今後の事を展開した作品が多い印象です＼(^^)／
今回の作品はタイトルそのままに、未来を→人口という目線からフォーカスした作品になっています♪
人口＝戦力。2011年東日本大震災にて被災地にたくさんの自衛隊が駆り出されました。
その際、他国の戦闘機が国境周囲を旋回していたのは記憶に新しいでしょう。
現在は経済大国日本として他国から重宝されているからこそ今の平和があるのです。ですが最近有名になってきているマンパワーが落ちると経済面の低下が生じます。
もしかすると他国は日本の現状を読者以上に知っているのかもしれません。だからこそ、河合さんは人口減少を簡単に捉えるな！と心に訴えかけています＼(^^)／
↓↓河合 雅司氏の作品一覧も転載しておきます♪↓↓
②内容
各年代ごとに予想と対策が考えられています。その中でも河合氏が最も重要視している帯の7つの年代をピックアップします♪
2020年 女性の半数が50歳超え
「出産できる女性」が激減する日本
女性人口の将来推計を見ると2020年には50歳以上が0〜49歳の人口を置き抜きます(￣▽￣;)
0〜49歳→3193万7千人 50歳以上→3248万8千人
＋50万人程度の上昇！
これに対して当時の安倍政権は「※国民希望出生率→1.8」の構想を打ち出す
※若い世代が結婚して出産したいという希望が叶った場合に想定される出生率
【問題点】
根本的な少子化は歯止めがかからない。
→人口置き換え水準(人口が減らない水準)は「2.07」であり、1.8では遠く及ばない
2024年 3人に1人が65歳以上の「超・高齢者大国」へ
戦後のベビーブーマーである団塊世代が全員75歳以上になる
冒頭の帯では、団塊世代が全て75歳以上となり、社会保障費が大きく膨らみ始めると記載があります。
2024年、日本人口は2015年より−390万 75歳以上は＋490万ほど増えます。
高齢者全体として約3677万人に達します。
ターニングポイント2025年ではない！？
2025年問題はとても有名な話である。ですが、団塊世代のトップバッター、1947年生まれが75歳になるのは2022年であり、2025年以降もずっと続く課題である。
☆2024年からの超・高齢大国は東京等の大都市圏で急速に進む可能性がある。
こうした人に対する医療機関や介護施設の整備が急務→介護保険事業の事業計画がスタート予定？
老老介護の問題→社会保障費の膨張によって地域完結型への医療へシフトしていく。
【問題点】
①介護者が50代となっている年代。支える力として充分なのか？
②晩婚化にて50代は仕事・子育てをしている可能性が高いことによる「ダブル・ケア」問題
※ダブル・ケアの80%が週5勤務の働き盛り
2027年 輸血用血液が不足する
今までに比べるとあまりイメージしにくいテーマである。
だが、枯渇が予測される2025年以降を睨んで医療保険財政の破綻・医師不足が議論として上がっている。
2027年、輸血の需要が増して、必要量がピークを迎えると予想される。
血液問題も少子高齢化によって需要と供給のバランスが破綻してしまう。
【問題点】
「病院に行けば助かる」の概念が崩れ、それどころか病院に辿り着けない未来があるかもしれない
最大の問題点は、この問題が現在もあまり話題にならない事かもしれない・・・
2033年 全国の住宅の3戸に1戸が空き家になる
住宅は「生涯をかけて守るべき財産だ」という人は少なくない
→現在は減ってきている。出版年は2017年で4年の変化である
空き家問題は地方のイメージが強いが、都市圏においても確実に空き家は増える。
→駅からバスに乗り継がねばならない住宅は空き家が目立つ。
【問題点】
①単身高齢者が施設に入ったり死亡であったり、管理が行き届くなった空き家
→マンションにも空室があり、管理組合が維持できなくなる問題が生じつつある。
※空き家総数820戸の内、約60%の471戸がマンション等の共同住宅だった。（2013）
②空き家問題
所有者が遠方にいる「投資型」物件・新築のニーズが強い。
よって、中古市場が活性がしにくい。
2039年 火葬場が不足
国内死亡者数が約168万とピークを迎える
帯には死亡者数が167万9千人とピークを迎え、火葬場不足が深刻化と記載があります。
ピークを迎える2040年以降も約160万人レベルで死亡者が推移していきます。
【問題点】
親族が少なくなり、無縁墓（遠い親戚に引き取ってもらう）の増加。
それに対して、火葬場の増加はあまりよく思われていない現状。
2040年 自治体の半数が消滅の危機
帯には団塊ジュニア世代が全て65歳以上となり、大量退職で後継者不足が深刻化と記載があります。
2007年、秋田ショックという問題がありました。
→2007年4月1日時点で秋田県の人口が100万人を割り込んだ。
このような問題もあり、2040年までに全国の自治体の半数が将来的な「削減」の危機にさらされる事が危惧される。
・削減の背景
→地域高齢者の消費をあてにしていた地域経済が成り立たなくなり、仕事を無くした若者が仕事を求めて都会へ流出し、人口減少スピードが加速する悪循環に陥る。
※地域活性のためにも20〜39歳の女性流出が最も問題。
【問題点】
①都市部全体に人口集中・地方の過疎化というウソ
足立区・葛飾区・杉並区も下落率ランキングの上位。その他福岡県等でも地域によって下落の変動が見られている。
②忘れられる東京医療・介護地獄
2025年でも挙げられた「ダブル・ケア」問題。高齢者が増えることだけが問題なのではなく、少子高齢化により在宅での介護が難しく、医療施設との協力が必要→病床が厳しくなるという問題も忘れてはならない。
2042年 高齢者人口が約4000万人とピークに
勤労世代も大きく減少し日本経済最大の危機
※就職氷河期世代※が老い、独居高齢者が大量に生まれる2042年こそ日本最大のピンチ。
※バブル経済崩落後に思うように就職できなかった新卒者。
2042年は団塊ジュニア世代が全て高齢者となる年です。
社会の支え手でもある勤労世代も大きく減少。
→2025年と比較し1256万人も少なくなる
【問題点】
①就職氷河期の後遺症〜非正規労働者の定職問題〜
2017年時点で35〜44歳の壮年非正規労働者が増加。壮年層が正社員に転じる問題は極めて狭い。
※現在はコロナ禍の影響もあり、正社員のリストラも激しい状況です。この予測は現状最悪な方向に当たってしまっている状態です。
②親への依存度が意外に高い現実
2012年時点、「35〜44歳で親と同居する未婚者」は305万人。
2021年現在では親と同居は横這いであるが、※「一人の生活を続けても寂しくないと思う未婚男女」が増加している。※国立社会保障・人口問題研究所より抜粋
独居高齢者、尚且つ金銭面も厳しければ、貧しき独居高齢者が2042年に大量に誕生する可能性が高い。
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